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【自己投資の重要性】スキルを身に着けないとリストラ確定!

大リストラ時代到来する

いきなりパンチの効いた事言いましたが

事実です。

リストラされない為に何か行動に移せていますか?

何をしていいか分からない?

と思っている人がほとんどだと思います。

では、仕事終わりや休日は何をしていますか?

  • テレビ
  • 飲み会
  • ゲーム

 

断言します。

 

該当した人はまず「自己投資」をしてスキルを身に着けるべきです。

しかし何故多くの人は何かしないといけない事は分かっているが行動に移せないのでしょう?

 

危機感が無いからかもしれません

 

今回は、自己投資の重要性と何故スキルを付けないとリストラされてしまうのかを分かりやすく解説していきたいと思います。

この記事を読む事で他人事ではなくなる事でしょう。

 

日本の経済状況の把握

 

今の日本の経済状況をどう見ていますか?

景気が 良いor悪い

その理由も説明出来ますか?

何故こんな質問をしたのかというと、日本の現在の経済状況を把握している人が少ないという事です。

この国の真実を知れば居ても立っても居られなくなるかもしれません。

それでは見ていきましょう。

GDP(国内総生産)

 

経済を見るうえで重要な指標があります。

それが「GDP」(国内総生産)

このGDPって何か分かりますか?

簡単に言うと「日本が儲けたお金」のことです。

GDPには「民需」「国」この2つから成り立っています。

 

「民需」とは、日本で生活する人々が日常的に行う「消費」と国内にある企業が行う「投資」の合計金額の事です。

 

「GDP」についてよく

  • 名目GDP
  • 実質GDP

このような言葉を聞いた事はありませんか?

この2つを把握していないと経済を把握できていない事になります。

言ってしまえば2つの項目を知ればGDPは完璧に理解出来ます。

国のお金で説明すると分かりずらいので「ガリガリ君」で説明します。

※国も駄菓子屋も売上は一緒なので安心してください

2000年は一個60円だったのに2019年には一個70円になっています。

物価が上昇した為ですね。

図のように

2000年には

60円×10000個=60万円

2019年には

70円×10000個=70万円

売上は上がっているように見えますが、売れた個数は一緒です。

何かというと物価の変動で金額が変わったという事です。

物価変動を含める「名目GDP」

物価変動を含めない「実質GDP」

ではどちらを見るべきだと思いますか?

「実質GDP」をみなくてはいけません。

 

この実質GDPで経済が成長しているか分かります。

それがよく聞く「経済成長率」です。

上記の例で計算すると

60万 × 60万 ÷ 60万 × 100

なんと経済成長率は0%

 

では実際に日本の成長率はどうかというと

なぜ自己投資が必要なのか? WEEK25|DIY建築士|note成長していません。

ここでもう一つ言われる事があります。

「国民一人当たりのGDP」です。

なぜ自己投資が一番必要なのか?#②|かまこう|note上記の図は、1988年と2018年の一人当たりのGDPを比較したものです。

30年前はなんと2位でしたが、直近では26位に下がっているのです。

「失われた30年」と言ったりしますが、何故ここまで落ちてしまったのでしょうか?

その理由が

  1. 定年雇用努力
  2. 年金受給引上げ
  3. 外国人労働

この3つにあります。

一つずつ説明していきます。

 

※定年雇用努力

簡単に言うと、70歳まで企業は雇用しなさいというものです。

法改正により、「高年齢者雇用安定法」が可決されています。

※内容
<雇用による措置>
1. 定年制の廃止
2. 70歳までの定年延長
3. 定年後または65歳までの継続雇用終了後も70歳まで雇用〔または関連事業主(子会社・関連会社等)が雇用を確保〕
4. 定年後または65歳までの継続雇用終了後、(関係の事業主以外の)再就職の実現

<雇用以外の措置>
1. 定年後または65歳までの継続雇用終了後に創業(フリーランス・起業)する者との間で、70歳まで継続的に業務委託契約を締結
2. 定年後または65歳までの継続雇用終了後、事業主が自ら実施する事業、委託や助成、出資等するNPO等が行う事業に70歳まで継続的に従事出典:「 全世代型社会保障検討会議中間報告(案)(令和元年12月19日)

生産性が下がるのも無理はありません。

 

※年金受給引上げ

60歳で貰えた年金が5年後の65歳まで伸びてしまっています。

5年も伸びた背景には、定年雇用努力で70歳まで何とか雇用してくださいとなってしまっているためです。

 

※外国人労働

周りを見渡せば、外国人の方が働いているのを見かけます。

その理由は、低賃金で生産性が高いからです。

一方日本人は、高賃金で「働き方改革だ」が強い為、企業側もわざわざ面倒な日本人では無く、使いやすい外国人を雇用した方が得だと考え始めています。

これから益々増えるでしょう。

インフレ・デフレについて

 

インフレ・デフレについて詳しく解説した記事があります。

インフレ・デフレの徹底理解!経済から見た経営戦略! 2020年の日本の経済は 景気がいいのか悪いのか? 説明できますか? 今の経済状況を把握していないと、これから自分...

 

今の日本は、インフレorデフレ どちらだと思いますか?

簡単に説明すると

※インフレ=景気が良い
※デフレ =景気が悪い

 

インフレかデフレかを判断する為の指標があります。

「GDPデフレーター」といいます。

この指標はとても重要なので下記を参考にしてください。

ガリガリ君を例にした場合当てはめると

70万÷60万=1.16

インフレという事になります。

 

では、日本はどうでしょう?

19年度 名目553兆円 実質534兆円

553÷534=1.04

なんとインフレという結果になりました。

GDPの数字は下記から引用したものです。

[pz-linkcard-auto-replace url="https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html"]

 

インフレ?

景気がいい事になります。

 

ここで疑問が沸いてきますよね??

 

景気がいいのにリストラ??

 

このインフレにはある原因があったのです。

次に見ていきましょう。

インフレは政府の自作自演!!

日本がインフレの理由には、国のある政策が原因とされています。

デフレ脱却だ!

この施策として大幅な金融政策をしたのです。

 

それが、日銀=国によるETF株の購入です。

日銀は国の銀行でもあります。
(何故なら日銀株を55%保有しているから)

その日銀が上場企業の株を買っているのです。

 

この金融政策で上場株は上がりました。

 

でも何故上場株を上げる必要があるのでしょうか?

図はインフレの仕組です。

売上<株価<給料<売上

 

みなさん給料は上がりましたか?

上がっていないと答える人がほとんどです。

おかしいですよね。

デフレ脱却するために金融政策で上場株を買って株化を吊り上げ、給料も上がるはず・・・

 

何故でしょう?

それは

企業側が株化の下落を恐れているからです。

 

株の仕組はご存じですか?

簡単に説明すると上がるか・下がるかですよね。

 

金融政策で日銀は、毎年6兆円株を買うと宣言しています。

狙いは投資家たちから株を買ってもらう事にありますが、これにより上がるます。

上がっていくとどうなるでしょう?

そうです。

下がります。

この日銀の金融政策はいつまで続くのか?

この政策が終わった時、言わなくても分かりますよね。

 

だから、企業は

  • 給料を上げない
  • 人手不足だけど雇わない

という結果になっているのです。

 

では、企業が儲けたお金はどうしているのでしょう?

それが、

  • 海外投資
  • 内部留保(過去最多)

企業は全て分かっているからこそ今はお金を貯めるのです。

 

結果

給料は今後も上がらない

むしろ、下がる可能性が高い

 

そうなると、国に不満を抱く事は当然です。

ここで国が強行施策に出ます。

  • 最低賃金の引上げ
  • 派遣労働者の賃金引上げ
  • 70歳までの雇用努力

 

こんな施策をされた企業はキツイ!!

 

ここまで説明してきましたが、どうでしょうか?

本当にヤバイかも・・・

しかしこの後のセッションはさらにヤバイと思うでしょう!

大リストラ時代の背景

みなさんが頑張っても給料は上がらない事は分かっていただけたでしょうか?

そしてこの数年以内に大リストラ時代がきます。

というか既に、大量リストラが起きています。

※メガバンクのみずほ銀行が1万9000人の人員削減

※上場企業も次々人員削減

これは始まりに過ぎないという事です。

ではその大リストラ時代の背景は何でしょう?

2つあります。

①バブルリスクに備えた固定費削減

 

先程説明しましたが、国の金融施策で、上場株を購入を行っていますが、企業は株価がいつ下がるか分からないので恐怖を感じています。

なので今の内にクビに出来る人を切っておく事で固定費削減を行っています。

②年金破綻による企業のリスクヘッジ

 

日本の将来が全く見えない状況で何が起きてもおかしくありません。

もし、年金が国は出す事が出来ないと分かれば、間違いなく企業に命令するしかなくなります。

だから企業のリスクヘッジとして

  • なるべく採用しない
  • お年寄りの雇用もしない(年齢制条件)

 

企業も大変なのです。

先程少し出てきましたが、年金の話をしていきます。

 

何故年金?

と思われた方も多いでしょう。

実は、リストラされる事と年金が深く関わってきます。

 

年金の真実

Q質問です

年金はどっち?

積立or保険

 

A、保険式です。

年金は払った分何十年後に帰ってくるイメージがありますがそうではありません。

今お金を払っているのは今のお年寄りの為に払っています。

上記の図を説明していきます。

 

医療保険は、みんなで誰かのリスクを支える

「集団リスクヘッジ」と言われるものです。

加入者が生きているかぎり保険料がもらえるので、加入者が亡くなるとリスクになってしまいます。

 

年金は、その逆です。

「集団逆リスクヘッジ」というものです。

年金受給者が生きているかぎり支払うので、長生きされるとリスクなのです。

これが年金の真実です。

 

ちょっと違う目線から

みなさんこんな質問にされたら何って答えますか?

Qどのくらい稼げたらいいですか?

これをアンケート取った調べによると図のようになります。

 

景気=人々の気持ち

アンケート結果によりこの20年で人の価値観が変わった事を意味しています。

気持ちも生活も貧乏になっている事

 

20年前は1000万円稼ぎたい人は4割もいました。

今の若者は、1割にも満たないのです。

これが今の若者の現実なのです。

国は資金繰りに焦っている

見せかけのインフレのせいで給料は上がらず、生活で精一杯ですよね。

こんな調査結果もあります。

 

図のように

※20代の貯蓄ゼロが60%以上

※20代の貯蓄100万円以下は80%

今の日本で貯蓄は難しいですね。

この事から国は若者に任せる事は出来ないと思い、投資で回収する事をしました。

投資にもリスク・リターンの大小があります。

債権は低リスク・低リターンです。

逆に株式投資は高リスク・高リターンです。

現在、国は株式投資の割合を多くしています。

GPIFという、年金の積立金を管理するところでの資産運用のおかげで、2000年からの20年間で56兆円がプラスです。

ですが、

たった3ヶ月で15兆円も損失しています。

 

国はハイリスク・ハイリターンのものに手をだしています。

そして失敗しています。

何故なら何十年後、年金がやっていけなくなる可能性が高いからです。

正直、国は焦っています。

資金繰りが厳しい現実があります。

国が年金を支払えないとなると企業にしわ寄せが必ずきます。だから企業も終身雇用撤廃を示唆したり、人員削減を行ったりしています。

リストラが始まっている

経済格差が2局化してくる

 

これから起こる未来を予測していますか?

今後起きる未来を予測しましょう。

今いる中間層が消えます。

リストラされて再就職をしたとしても年収200万円以下の価値のない仕事しかありません。

では年収600万円以上の職に就く事ができる人はどのような人だと思いますか?

スキルがある人材です。

だからこそ自己投資しかない

 

自己投資の重要性について話してきましたが、いかがだったでしょうか?

本当にヤバイ!!!

と思ってもらえたら幸いです。

大リストラ時代を乗り切るには自己投資をしてスキルを磨くしかありません。

スキルがあなたを救ってくれるはずです。

最後にこの言葉で締めくくります。

スキルで収入が上がったら考えるフェーズ

 

自己投資をしてスキルを磨き収入が上がったからと言って安心してはいけません。

収入を上げ使えるお金を増やしたら、そのお金を「投資」に回しましょう。

行うべき投資フェーズ123

 

※フェーズ①

自己投資をして収入を上げていきます。

※フェーズ②

その上がった収入の中で投資に回し、その配当をまた投資に回していきます。

※フェーズ③

②により福利運用をしていくので、配当が増えます。

配当だけで生活費を稼ぐ事が出来ます。

(月に30万円の安全配当(3%程度)を目指すのであれば1.2憶円必要)

Foiiow me