ビジネス

【経営会計能力】経営者がやるべきお金の残し方!施策方法!

経営者にとってやるべき事は、いかに売上を上げお金を残し会社を回していく事です。

多くの経営者さんが悩んでいる事でしょう。

利益がでたはいいが、知識があれば払わなくてもいいようなお金を払っているかもしれません。

では、どんな経営の仕方がいいのか?

またどのようにお金を残していくのか?

ここで求められるのが、経営会計能力です。

経営者であれば知りたい内容だと思うので

今回は、会社の利益をいかに残すかについて紹介していきます。

経営をしていく中で、経営を圧迫させるものは何だと思いますか?

ここからみていきましょう。

経営を圧迫させるものとは?

 

経営を圧迫させるものの一つが「人件費」です。

「人件費」の中でも「社会保障」なのです。

この社会保障を軽視している経営者さんは多いのが事実です。

下記を見てください。

会社は従業員と
同額の社会保障を支払っています。

経営者さんであれば当たり前の知識になりますが

〈例えば30万円の給料の場合〉

起業家が知っておきたい社会保険の加入義務と意外と多い負担額 | inQup

基本的な所ですね。

後ほど説明しますが、この社会保障を理解することでかなり節約出来ますので楽しみにしていてください。

もう一つ経営を圧迫させるものが
「税金」です。

この「税金」についても軽視している経営者さんがかなり多いのが事実です。

年収1億円稼いでいる人と、年収300万円の人とでは収める税金には違いがありますよね。

1億円の人は、約半分くらい税金です。
300万円の人は、10万円くらいです。

例えば
この二人が熱をだして病院に行ったとします。

1万円の医療費がかかったとしたら、3割負担なので支払う金額は二人とも3千円ですね。

どんなけ税金を納めても3割負担ですし、救急車が来る時間も変わらないですよね。

日本の税金は、稼げば稼ぐほど多く取られます。

税金を多く納めても、少なくても、リターンは変わらないということですね。

言ってしまえば、利益を残すには大きく

この「社会保障」「税金」についての理解が必要ということです。

まず「社会保障」
について深堀ってみていきましょう。

Smart雇用

 

社会保障をどのようにしたら
減らす事が出来るのか?

それは、「Smart雇用」です。

経営者はいかに上手く雇用するかで社会保障に支払うお金が変わってきます。

これは、経営者だけメリットがあるのではなく、雇用される側にもメリットがあり、たくさんの従業員を抱えている企業は特に恩恵を受ける事ができます。

Smart雇用で社会保障を減らす方法は?

 

Smartに雇用し
社会保障の支払う額を減らすには、

「会社を2つに分ける事」です。

2つの雇い方をするということです。

分かりやすく例を出します。

〈例、一つの会社で雇用した場合〉

※年収1200万円の従業員

・社会保障額は、年約172万円(総額1372万円)

・月、手取り額、税金・社保が引かれ70万円

会社が一つの場合、社会保障額は約172万円も払っていることになり、会社も同額支払っているので、会社は総額1372万円支払っている事になります。

従業員も税金・社保で30万円引かれています。

〈会社を2つに分けた場合〉

※会社を分ける方法

上記の図
例えば、「WEB制作会社」であれば

「ホームページ制作会社」「WEBコンサル会社」

・メイン事業で正規雇用契約(最低賃金にする)

・もう一つは、業務委託契約にする

一人の従業員を2つの会社で雇います。

〈分けるメリット〉

※正規雇用契約は最低賃金の13万円で
色々引かれても、1万円です。

※業務委託なのでそのまま手元に残り
コントロール出来るお金として貰える。

会社は160万円浮かす事が出来、従業員は、毎月のコントロール出来るお金が増え、社会保障もついてきます。

驚きなのは、従業員一人に対して160万円節約出来ているということです。

先程も言いましたが、従業員がたくさんいる会社はかなり節約できることが分かっていただけたでしょうか。

次は「税金」
について理解を深めていきましょう。

それではみていきましょう。

利益を守る為の税金施策

 

冒頭にも言いましたが、経営者がやるべき事は

「いかに利益を残すか」です。

では、代表的な施策を紹介します。

  • 旅費規程
  • グループ化

の3つです。

旅費規程

 

出張という言葉はよく聞きますが、出張に行く場合、出張費はどうしますか?

経費申請をだして
お金が戻ってくる形ですよね。

しかし、この作業は、従業員や会社にとって面倒な作業になりますよね。

こんな方法があったらいいと思いませんか?

  • 出張日当が1日2万円支給(2万円が妥当)
  • 非課税
  • 経費として計上出来る

結論、出来ます!

方法としてしっかりと会社として「旅費規程」を作成すれば可能です。

〈例えば〉
※海外に1ヶ月出張にいく場合

30日×2万円=60万円
(非課税+経費として計上)

グループ化

 

一人の社長が何社も経営している事はよくありますが

何故だと思いますか?

一つの会社で部署を分ければいいのでは?

と、思いますよね?

そこには、しっかりとした理由があり、メリットがあるからです。

理由・メリットを順に見ていきますが
この絶対条件を覚えといてください。

  • 資本金は999万円以下
  • 800万円の壁
  • 給料支払いを1000万円以下

この3つが何社も作る絶対条件です。

まず、法人税について知る必要があります。

法人税は、図の通り800万円以下は15%で
こえた分が23%になります。

例えば、1,000万円であれば
200万円が23%ということです。

先程の絶対的条件の中の
800万円の壁がここで登場です。

例えば、2400万円の利益が出たとします。

※1社の場合
  800万円   15% 120万円
1400万円  23%  368万円

488万円の法人税

※3社の場合
①800万円 15% 120万円
②800万円 15% 120万円
③800万円 15% 120万円

360万円の法人税

なんと128万円の差があります。

〈図〉

複数会社を作ると
支払う税金もかなり変わってきます。

もう一つ800万円の壁があります。

「接待交際費」
の年間の上限が800万円までなのです。

ここに関していうと上限が無かったら使い放題になってしまうので、1社につき800万円までに決まっています。

感の良い人は気がつくと思いますが、3社あれば2400万円の「接待交際費」になりますね。

経費の可能額を増やす事が出来ます。

そして資本金999万円以下・給料を1,000万円以下にする理由が

なんと、消費税が2年間免除できるのです。

売上に対して10%だと考えると
ありがたいですよね。

まとめ

 

今回は、会社の利益をいかに残すかについて紹介しました。

僕自身知った時は驚きました。

税金は無知の罰金だということを知ってください。

ただし、税法に乗っ取ってやることがそもそも絶対条件なのできおつけましょう。

 

【財務】初心者必見!損益計算書の基礎知識!これから事業を起こす人は必ず身につけないといけない知識が「財務」になります。 「財務」は、企業全体のお金の流れや収支を把握するうえ...
Foiiow me