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個人でも節税出来る事を知っていますか?生涯で数千万変わる方法!

 

正規雇用されていたとしても節税対策出来る事を知っていますか?

 

節税とい聞くと、経営者側の事であまり関心がない人が多いはずです。

 

そもそも日本の教育は「お金」について教えてくれないのが当たり前で

知っている人が得をして
知らない人が損をする

そんな世の中ですよね。

 

知っている人は得をするとは、例えば・・・

生涯ベースで何百万~何千万単位で変わってくる節税方法があるとしたら知りたいと思いませんか??

このような情報です。

 

当然知りたいですよね。

 

なので今回は、サラリーマンでも出来る節税方法を紹介します。

 

この記事で分かる事
  • 確定申告出来る税金の知識を得る事が出来る
  • 個人でも節税対策が出来る方法が得られる
  • 手取りを増やす方法が得られる

 

所得税と控除の理解

 

  • あなたの収入はいくらですか?
  • あなたの所得はいくらですか?

説明できますか?

収入と所得にも違いがあります。

 

※収入とは・・・給料に書いてある額面

※所得とは・・・手元の残ったお金(手取り)

※控除とは・・・諸々の理由で一定の金額を差し引くもの

 

収入と控除を差し引いたものが所得になります。

収入ー控除(経費)=所得

実はこのような関係があります。

 

では所得税とは何でしょう??

 

※所得税とは

収入に対して課税をするのではなく、所得に対して課税する税金の事です。

例えば、年収1000万円の人の場合

(年収1000ー控除)×税金=所得税

 

控除という言葉を聞いた事があると思いますが何の事が分かりますか?

 

※控除とは

上記で少し触れましたが、簡単に説明すると、個人個人の生活環境の違いを公平に反映させるためのものです。

 

例えば、年収1000万円の人が2人います。

  • Aさん、子供が5人
  • Bさん、子供なし

この状況では同じように税金を取る事ができません。

なので控除を設けて公平にしているのです。

(控除はとてもいいものです。)

 

税金の種類

 

税金には大きく分けて2種類あります。

  • 国税
  • 住民税(県4%+市6%=10%)

イメージとしてこのような位置関係です。

住民税と国税は分けて考えられる事が多いので、一緒に考えた方が計算しやすいです。

 

住民税+国税=所得税

なので実質的な所得税は15%~MAX55%となります。

(日本は累進課税)

所得税=15%~55%で考えていいです。

 

年収1000万円のサラリーマンでの例(計算方法)

上記の順番に計算していきます。

 

 

①収入ー控除=所得

1,000万円ー200万円=800万円

控除額は決まっているので下記にもとずいて計算していきます。

 

(下記は国税庁のホームページに記載)

所得③

 

課税所得を算出するためには、先程の所得から所得控除(決められた額)を差し引きします。

 

②所得ー所得控除=課税所得

(わかりやすくするために、所得控除は0で考えたとしたら、課税所得は800万円)

800万円ー0円=800万円

 

所得税額を算出します。

③課税所得×(所得税率ー控除額)=所得税額

800万×33%-636万円=約200万円

(税率は住民税を足して33%になっています。)

約200万が所得税額になる。

控除額

 

 

※給与収入ー税金の計算イメージ

 

 

もう一つ大事なものがあります。

社会保障です。

社会保険

 

社会保障額も求め方は簡単です。

 

課税所得額×14.4%

800万円×14.4=115万円になります。

 

なので所得税200万円、社会保障約100万円なので

1000万円ー300万円=700万円(手取り)

 

ここまで理解出来れば、確定申告が自分でも出来るようになろます。

税金の基本知識を理解しましたが、いよいよ節税に迫っていきたいと思います。

 

これから紹介する事は前提として

  • 個人事業主になる事
  • 会社を作る事(社長は別の人)

 

安心してください。

会社を辞めろとかではなく、勤めながら個人事業主になる事が可能です。

 

手取りを増やす方法

 

上記で説明してきた事を分かりやすく図にしたものです。

まず当たり前の事ですが、この図のように収入・税金・所得はコントロールできません。

ではどうするのかというと??

課税所得のバケツから溢れ出る税金の額はコントロールできないので、手取りも変わらないから、唯一コントロールできるのは生活出費しかないのです。

(それが下記図のように)

では、どのように生活出費を操作していくのか?

 

ここで疑問が出てきますね。

  • 生活出費を抑えればいいのでしょうか?
  • 頑張って残業して収入を増やす事をすればいいのでしょうか?

 

確かに頑張れば収入は多少上がるでしょう。

しかし、収入が上がってしまうので必然的に税金も上がってしまい結果手取りが変わりません。

 

 

ではどうしたらいいのでしょうか?

 

ここで重要なのが控除を上げる事です。

ん??どういう事??

 

課税所得から出費を出す方法です。

控除を上げると、必然的に可処分所得(手取り)が増えます。

 

※課税所得として控除できるもの

  • 家賃
  • 飲食
  • 通信費
  • 駐車場代
  • 水道光熱費
  • 旅費交通費
  • 服・スーツ・時計など

 

こういった生活費を手取りから出すのではなく課税所得から控除として出す。

 

一つ目のバケツで計上することができれば、課税前で年収から引くことができるため、実質買い物や家賃を支払っているにもかかわらず、税率の低下にも繋がるというわけです。

 

所得分散

 

所得分散とは・・・

収入を1人で取らず何人かで分けてる事です。

例えば、100という収入があったとしたら、1人で100を取るのではなく、2人で50ずつ取る、3人で50・30・20と分けて取るという事です。

社長1人で取るのではなく、配偶者、兄弟、両親などに分けていく事になります。

こうすると同じ100という収入にもかかわらず、1人で取るのと、3人で取るのではその収入に対する税金が変わってくるのです。

 

ではこれを課税所得が1000万円の人で計算していきましょう。

 

※一人の場合

課税所得×(所得税率ー控除額)
=所得税

1000万円×(43%-153万円)=277万円

1000万円ー277万円=723万円
(手取り。社保は引いていない)

 

 

※2人の場合

自分  500万円
奥さん 500万円

一人計算すると

課税所得×(所得税率ー控除額)
=所得税

500万円×(30%-43万円)=107万円

107万円×2人=214万円

1000万円ー214万円=786万円

 

なんと、63万円の差額が生まれました。

 

損益通算

 

損益通算とは・・・

一定期間内の利益と損失を相殺することです。

事業を始めると事業で赤字になった部分をサラリーマンの課税所得から引くことができるため、節税することができます。

確定申告を行うことで最長3年間損失を繰り越して控除することも可能です。

 

 

※損益分散のイメージ

 

さらに、大きな出費があり、事業所得も課税所得も超えた場合、個人事業主だと3年間繰り越すことができます。(法人だと9年間)

※損益分散のイメージ

控除はとても素晴らしいものですね!!

 

減価償却

 

減価償却とは・・・

少し金額の高い車やパソコン、応接セットなどを購入した時、その購入代金を、購入した年に一度に経費とするのではなく、分割して少しずつ計上するルールのことをいいます。

 

たとえば、250万円の車を買ったとします。

この時、今年は車を購入したので、250万円かかりましたと、250万円すべてを経費とするのではなく、今年は50万、翌年に50万、翌々年に50万円…というように、250万円を何年かで少しずつ経費にするという事です。

 

減価売却できるもの

 

減価売却には大きく2つに分けられます。

  • 有形固定資産
  • 無形固定資産

 

※有形固定資産

建物・構築物・機械装置・車両など

 

※無形固定資産

ソフトウェア・特許権・商標権・意匠権など

 

 

今回は、サラリーマンでも節税出来る方法を紹介しました。

実践する事でかなりの節税が見込まれます。

ただ、脱税は絶対にダメですので注意しましょう!!

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