このような悩みを抱えている事業者さんがほとんどなのではないでしょうか？
近年海外に拠点を置く企業が増えました。
何故だと思いますか？
その理由が
税金にあります。
税金は無知の罰金
と言われたりもしますが、言い換えれば、知っている人は余分なお金を取られないという事になります。
節税対策ですよね。
知識がないと脱税で国税庁の方にやられます。
なので今回は
- これから起業を考えている人
- 今現在事業をやっている人
どちらの方にも有益な「税金対策」について紹介していきます。
- 海外で起業するメリット
- お金の守り方
税金は誰一人として同じルールにもとずいて引かれるものです。
違いがあるとするならば、知識の差なのです。
この知識がお金を守る手段になってきます。
日本の税収の仕組
※上記の図を見てください。
会社を経営をして売上が立つとこのような仕組で税金が引かれます。
※日本の法事印税は45％(最大で)
例えば、日本と香港で何か物を販売したとします。
※日本の税金
- 売上100万円
- 経費 30万円
- 利益 70万円
ここに税金が引かれると
- 売上に対して消費税が10万円
- 利益に対して法人税が24.5万円
残るお金が34.5万円が手元に残るお金です。
※香港の税金
- 売上100万円
- 経費 30万円
- 利益 70万円
ここに税金が引かれると
- 法人税の5.8万円だけ
日本34.5万円
香港5.8万円
なんと6倍も変わってきます。
日本では、全てに対して税金が引かれる国なのです。
海外法人にする最大のメリットはこの税率が国によって全く違い、海外の方が利益を残しやすい事にあります。
日本と海外の税率の比較
この図は海外でも日本に近い国を比較したものです。
この図を見れば日本がどれだけ事業を行う事が困難な国か分かりますよね。
ちなみに重要キャピタルゲイン税は、投資で得た利益などの事を言います。
おすすめは香港です。
もう一つ重要な税金があります。
消費税です。
売上に対してかかってくるものなので大きいですね。
先程の図のように、日本では全てのものに税金がかかってくる国だという事を理解しましょう。
下記の図で説明していきます。
・売上に対して消費税がかかる
・利益に対して法人税、住民税がかかる
・配当でキャピタルゲイン税がかかる
・家族にお金を残したくても55％の贈与税がかかる
日本は2重課税されてしまうのに対して香港は一度払うと2重課税されないのです。
※10憶円入金としているのは、消費税は預かり金なので売上＋消費税ということです。
〈日本の場合〉
売上−消費税＝利益
利益−法人税＝純利益
〈香港の場合〉
利益−法人税＝純利益
香港は利益に対してのみ税金がかかります。
消費税・キャピタルゲイン税・相続税はかかりません。
なので残るお金が全く変わってくることになります。
日本で起業する意味が正直ありませんね。
しかしここで疑問が湧いてきたと思います。
それが、
その方法を6つの構造に分けて説明していきます。
節税対策の構造
節税対策には、大きく分けて
- 利益の吸い上げ
- 利益の吐き出し
この2つになります。
利益の吸い上げ
- 海外法人のメリット
- ノミニー契約
- BVIカンパニー
利益の吐き出し
株式会社をお財布にする
海外法人のメリット
上記で海外との比較を説明しましたが、起業するなら香港がおすすめです。
日本の法人税は最大で45％に対して香港は2千万円まで8.5％なのです。
では、
- すでに日本で事業を行っている人
- 個人事業主
このような方たちはどうすればいいでしょうか？
まずおさえておく事は
販売活動や営業活動が日本にある場合は日本での課税対象となり消費税や法人税が発生するという事です。
利益の部分に関しては調整可能なのです。
ここで考える事は、この利益を海外に送金してしまえばいいのでは？
その方法は3つあります。
- 商標権での吸い上げ
- オンライン業務の発注
- 仲介商社などの設計
商標権での吸い上げ
企業ロゴやお店の看板などを商標登録し、ライセンス利用料を海外の会社へ支払う方法です。
ジムでもエステでもカフェでも同じスキームを使うことができます。
事業を始めたらまずは商標登録をしましょう。
何でも商標になります。
オンライン業務の発注
委託料を海外の会社へ払いホームページ制作やマーケティング・コンサルティング・顧客管理、決済管理などを委託します。
仲介商社などの設計
例えば宝石のお店だとします。
卸業者から100万円で仕入れた宝石を日本で130万で販売します。
利益は30万円ですのでこの利益に対して税金が掛ります。
一つ香港会社の仲介商社を介し、卸業者から100万で海外の会社が仕入れ、海外の仲介商社から日本の店舗は130万で仕入れ、130万で販売します。
すると日本では利益ができていないので課税対象となりません。
海外の仲介商社に30万の利益が残るので、海外の税制に則った税金を納めれば完了です。
ただ、ここで問題となってくることがあります。
それが、移転価格税制です。
関係会社間では相場以上での取引はできない取り決めになっています。
簡単に説明すると
自分(日本)から自分に(香港)に移す行為は厳しく見られてしまうのです。
では他人に送るならいいのでは？
ここで出てくるのがノミニー契約（名義貸し）です。
ノミニー契約
海外で法人を設立する場合は下記の２択を2ステップ踏む必要があります。
まずは
シェルフカンパニーor新規法人設立です。
シェルフカンパニーとはその名の通り「棚」です。
すでにある会社を買うのか新規で作るのか？という事です。
次のステップが
ノミニーカンパニー（名義貸し）or自分名義カンパニーです。
つまり他人の会社にするか自分の会社にするかの2択です。
移転価格税制は自分から自分への利益移転の場合に適応されます。
自分から他人であれば移転価格税制は適応されない確率が高いです。
BVIカンパニー
世界には約40の租税回避地（タックスヘイブン）が存在していますが、そのうちの数カ国は秘密保持義務があり厳格な守秘義務を持っています。
BVI=イギリス領ヴァージン諸島です。
BVIは有名なタックスヘイブンの一つです。
日本などからBVIに本籍がある会社の株主や代表者、業務内容など情報を知ろうとしても守秘義務によって守られているため知ることができません。
実態が把握できないという事なのです。
ノミニー契約とBVIカンパニーをうまく掛け合わせると下記のようなイメージになります。
日本の会社からノミニー契約している香港の会社に委託料として支払います。
次に香港の会社からBVIカンパニーにライセンス料や委託料として支払います。
日本の会社にも香港の会社にも利益は残っていません。
さらにBVIカンパニーは守秘義務で守られているので会社・業務実態は誰にも分かりません。
自分の会社から他人の会社に支払って、更に誰の会社かもわからない他人の会社に支払っているということです。
- 海外法人のメリット
- ノミニー契約
- BVIカンパニー
この3つが利益の吸い上げです。
次は、利益の吐き出しについて紹介していきます。
株式会社をお財布にする
アメリカはどこの国に住んでいようと、アメリカ国籍である以上所得税が課されますが、日本はどこの国に住んでいるかが重要なのです。
所得を個人につけると生活拠点などの問題になりますが、会社につければ問題ありません。
※個人所得＝生活拠点問題
※事業所得＝特に問題なし
つまり個人所得ではなく事業所得、個人のお財布ではなく会社のお財布で買い物をすればいいのです。
株式会社で買い物をする方法を紹介します。
役員報酬について
- 役員報酬でもらうな
- 代表貸付やグループ間貸付は利息0%
- 配当はキャピタルゲイン税ゼロ
自分の会社から役員報酬として100億円もらうとします。
報酬となると課税対象になるので最大税率55%が税金で持っていかれてしまいます。
でも報酬ではなく代表貸付という名目で会社から100億借り入れすれば課税対象にはなりません。
また代表貸付やグループ間貸付は利息0%なので返済する際も利息の支払いは不要です。
金額が大きくなればなるほどこのメリットは大きいですね。
そして借りた100億円で投資をし、その配当を得ます。
5%の配当であれば5億円です。香港であればキャピタルゲイ税も掛りません。
この3つのポイントをクリアすればどこにも税金が掛りません。
法人クレジットカード
ミニー契約している海外の会社とコンサルティング契約し、クレジットカードを利用し国内事業経費を落とす方法です。
ノミニー契約は自分の会社ではないですが、コンサルティング契約することによって指示することができるようになり、実質お財布を握れるようになります。
もちろん業務実態実態は必要となります。
CG税ベネフィット有効活用
株主のA社があるとします。
A社が不動産を1億円で買って、10億円で売れたとします。
利益は9億円です。
この利益は株主の利益になり課税対象となってしまいます。
そこでもう一つB社を作ります。
このB社が株主ではなく、A社が株主です。
更にもう一つC社を作ります。
このC社もB社が株主です。
このC社で不動産を買います。
このC社でも不動産を売買すると事業所得となってしまい課税対象となります。
そこで不動産ではなくC社の株を売ります。
株式の売却に対してはキャピタルゲイン税は掛りません。
事業売却益に対してはキャピタルゲイン税は掛りますが、株式売却益に対してはキャピタルゲイン税は掛りません。
このスキームのことをサンドウィッチスキームといいます。
キャピタルゲイン税の特徴を最大限活用したスキームです。
サンドカンパニーと呼ばれるB社を挟むことで、A社とC社には直接の利害関係はが無くなります。
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